宇和島市議会 2022-02-22 02月22日－01号
また、本市の基幹産業であります水産業の競争力強化を図るため、製氷・貯氷施設の整備を支援するとともに、大規模盛土造成地のうち概略調査により優先度が高いとされた箇所について、簡易調査を実施することといたしました。
また、本市の基幹産業であります水産業の競争力強化を図るため、製氷・貯氷施設の整備を支援するとともに、大規模盛土造成地のうち概略調査により優先度が高いとされた箇所について、簡易調査を実施することといたしました。
このような状況を踏まえ、本市議会では、平成29年２月の臨時会において地方創生特別委員会が設置され、雇用対策に関する事項、地域産業の競争力強化に関する事項、人口減少対策に関する事項、少子化対策に関する事項、離島航路及び生活交通バス路線の維持確保に関する事項を特定の事項として、審査及び調査を行ってまいりました。
また、以上のほか、産地競争力強化事業の減額補正の理由について、有害鳥獣捕獲緊急対策事業の成果及び補正予算計上の理由について、豪雨災害被災農業者緊急支援事業の対象者及び内容について、環境保全型農業直接支援対策事業の推進について、一般土地改良事業の実施条件について、道後温泉活性化事業に対する効果の検証及び今後の取組について、競輪事業におけるコロナウイルス感染症の影響及び本市の財政に対する事業収益の貢献並
１５款県支出金は、農林水産業費県補助金において、農山漁村地域整備交付金林道事業補助金６１６万１,０００円及び水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金１,０３０万７,０００円のそれぞれ追加、２３ページ、土木費県補助金において、崖崩れ防災対策事業費補助金７８０万円の追加等であります。
そうしたことから、若い農家を育成し、担い手を確保する農業次世代人材投資事業の活用や、生産基盤の改善と農地を集積する農地中間管理事業の実施、またハウスなどの生産施設の導入を支援する産地競争力強化事業や有害鳥獣対策事業の実施、さらに老朽化が進む農道や水路の補修など、地域の共同活動を支援する多面的機能推進事業といった様々な支援を行っています。
また、企業の競争力強化及び地場産業の振興等を目的といたしました企業競争力強化支援事業につきましては、当市の水道料金が県内の他市町に比較いたしまして高額であることを踏まえまして、大量に工業用水をお使いの事業者に対して補助金を交付しております。 また、地元中核企業等の設備投資促進を図る中核企業等支援事業につきましては、市内で設備投資を図り、雇用を創出した事業者に対しまして支援を行うものでございます。
第６款農林水産業費は７，４４８万円の追加で、水産業の競争力強化や農畜産業の経営安定・生産強化に要する経費などを計上しております。 第７款商工費は１，３００万円の追加で、産業振興に資する事業の財源とするための基金積立金を計上しております。 第１０款教育費は１９万円の追加で、英語教育の強化推進に要する経費を計上しております。
水産業の振興では、水産資源の保護育成など、豊かな海づくりを進めていく中で、新規漁業就業者の育成、定着のほか、魚食普及、施設の改善による生産性向上を支援し、本市の水産業の持続性と競争力強化を図ってまいります。 以上、本年度の重要な施策につきまして、７つの施策の大綱に沿ってご説明してまいりました。
新聞用紙や印刷・情報用紙等の需要は減少傾向にありますが，高品質である日本製の家庭紙や紙おむつは，依然として世界的にも需要があり，さらには，国内でも保湿や消臭機能がある高付加価値品の家庭紙市場が好調であるなど，地元企業は一層の競争力強化を目指し，新たな設備投資などを計画されているとお伺いします。
また，高品質である日本製の家庭紙や紙おむつは，世界的にも需要があり，地元企業では一層の競争力強化を目指し，新たな設備投資もされ，港の背後地に家庭紙生産拠点ともなる新工場が本格的に稼働しております。 このような地域経済や社会情勢の動向に対し，物流の効率化に大きな影響を及ぼす港湾の役割はますます大きくなり，本市の港にもこれまで以上の機能強化が求められていくのではないかと考えております。
これでは我が国農業の国際競争力強化のための官民が総力を挙げて種子の開発、供給体制を構築することはできない。その最大の障害が種子法だと、種子法の廃止をあからさまに求めております。 愛媛食健連の村田武会長は、都道府県が米の種子を開発普及してきたからこそ、適切な価格で安定して農家に供給し、地域に合った米、おいしくて安全・安心な作物を安定的に供給できたといいます。
そのため、平成25年に閣議決定された日本再興戦略では、開業率を欧米並みの10％台へ引き上げることが目標として掲げられ、その翌年には、産業競争力強化法が施行されました。このことが契機となり、その後全国で市区町村と民間事業者等が連携し、創業支援計画を策定する動きが加速し、これまでに国から創業支援計画を受けた市区町村は全国で1,300を上回り、人口ベースで97％に達しているそうです。
また、政府は、同じく昨年の通常国会で成立した農業競争力強化支援法を根拠に、都道府県が持つ種子生産の知見を民間企業に積極提供する方針を示しております。民間企業に種子開発が独占され、品種の淘汰、単一化、種子価格の高騰、生産者が特許料の支払いを強いられる事態、海外の種苗大手への知見流出などの懸念も拭えません。
荷さばき施設建設の進捗状況につきましては、これまでの計画に大きな変更はなく、水産庁のＴＰＰ対策関連の事業でございます水産業競争力強化緊急施設整備事業、２分の１の補助でございますけれども、これを活用いたしまして、平成３２年３月に竣工、４月以降の開設を目指す計画となっております。
「議案第６７号・平成３０年度宇和島市一般会計補正予算（第１号）」につきましては、若者の地元定着や災害時救急医療体制の確保に要する経費に加え、国の補助金を活用した在宅医療介護連携システムの構築や離島漁業者の競争力強化に要する経費などを中心に計上をしております。
ＴＰＰをにらみ農地集約を通じた農業の競争力強化を促すのが狙いであるようです。 減反の廃止により，生産者は市場を見据え，品種や生産量など臨機応変な米づくりをできる一方で，生産性の低い農家は経営を見直さなければならない状況になります。
そして、大浦埋立地の水産物荷さばき施設につきましては、国の水産業競争力強化緊急施設整備事業を活用して、平成３２年度の開設を目指し、平成３０年度から建設工事に着手することとしております。これと関連して、大浦埋立地から幹線道路へ橋を含めたアクセス道路、樺崎臨港道路の整備が計画されておりますので、早期の完成に向け、国・県に対して引き続き強く要望してまいる所存でございます。
先日の報道によると、国はこうした問題を解決するため、地権者から農地を預かり、担い手に再配分を行う農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの機能を強化し、従来は制度の利用が困難だった登記人が死亡している未相続農地も簡易な手続で利用を可能とし、これにより国は、農地バンクを通じた担い手への農地の集積を進め、農業の競争力強化につなげていく方針とのことです。
それでは、まず農業競争力強化プログラムについてお尋ねをいたしたいと思います。 このプログラムは、農業構造改革を推し進めるために、昨年１１月２９日に発表をされたものでございます。そして、農業競争力強化支援法、これが５月１０日に成立をいたしております。 このプログラムは、農業者だけの努力では解決できないいろんな問題を改革し、農業を成長産業へとしていくために１３の項目から成り立っております。